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【会社の概要決定】
会社をつくるにあたりいろいろと決めなければならないことがあります。
設立準備の段階でキッチリ決めておくことで、いろいろ発生してくる余分な費用を削減することができます。
例えば、建設業をしようと考えている場合・・・
事業目的に必要な業務（例：土木一式工事、建築一式工事、内装工事など）を入れておかなければ、その後必要になってくる建設業許可をとることができません。
もちろん、古物商にしても飲食店、風俗営業などでも一緒です。
もし必要な事業目的が含まれていなければ、定款変更、変更登記等の手間・時間・費用が余計にかかることになってしまいます。気をつけるようにしましょう。
当事務所にご依頼いただければ、もちろん、そんな心配はいりません。
【役員を決めましょう】
取締役、代表取締役、監査役、会計参与等の役員を決めます。
以前は、取締役３名（うち１名は代表取締役）、監査役１名の合計４名が最低でも必要でしたが、今は取締役１名のみの会社も作ることができます。
それに伴い、取締役会の設置も自由になりました。
【本店所在地を決めましょう】
業務を行う上で一番メリットがあると思うところにしましょう。
例えば、経費の節減を考えるなら自宅兼用もいいかもしれません。
交通の便を考えるなら駅近くがいいかもしれません。
ちなみの私の場合、交通の便を考えました。
乗り換え１回以内で新幹線・飛行機へ乗ることが可能ということ、近鉄・ＪＲの二本路線を利用できる点です。
【資本金を決めましょう】
以前は、株式会社の場合１０００万円が最低でも必要でした。
今は１円からでも株式会社を作ることができます。
考え方はいろいろあると思います。
例えば・・・
１円なら費用は少なくなりますが、財務諸表がアンバランスになり、社会的信用度という観点からみれば決して良いとはいえません。
とはいうものの、高いほうが良いか？といえばそうでもありません。
また、各種許認可を受けるときに、必要になってくる最低資本金額もあるかもしれません。
事業を行う上で、一番最適な金額を検討していきましょう。
【事業目的を決めましょう】
以前は、法務局で類似商号があるかどうか？同一事業目的がないか？などを調べに行くことが必要でした。
今は、原則的には、類似商号という制度がなくなったので必要なくなりました。
だから、同一市町村内に同一商号・同一目的の会社も可能になりました。
しかしながら、当事務所では、類似商号・事業目的の調査を行うことにしています。
なぜなら、いくら同じ商号でもいいと言われていても、取引をするお客様との間では区別がつきにくくなるという点。
さらに、同一商号の会社が不正行為をしてマスコミに取り上げられた場合、あなたの会社まで影響を受ける可能性があります。
また、逆にあなたの会社に対して、同一商号の会社から、損害賠償請求や不正競争防止法による訴えを起こしてくるかもしれません。
各種許認可が後ほど必要な時に、入っていなければならない事業目的もありますので、入念に検討する必要があると考えています。
【決算期を決めましょう】
業務を行う上で、繁忙期・閑散期というのがあると思います。
繁忙期に決算の手続を行うとなると・・・。大変です。
また、各種許認可や業務内容によっては決算時期によって有利不利が発生するかもしれません。
当事務所では、税理士も同席し検討するサービスもオプションとして行っています。
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